工夫され続けるフードロス対策！全国フードロス撲滅への取り組み5選
年間646万トン！！！
この膨大で想像しづらい数値が、何を意味しているかわかりますか？
実はこれ、年間のフードロス（食品ロス）の数値なんです。
あまり実態は知られていませんが、日本ではフードロスが非常に大きな問題の一つになっています。
フードロスについて考えた事がない方も多いと思います。
だからこそ、今回の投稿が考えるキッカケになったら幸いです。
そもそもフードロスとは？
コンビニやスーパーで売られている食品は、賞味期限が過ぎると廃棄されてしまいます。
また、食品を製造する工場では、見栄えが悪いだけで食べられる状態の物を廃棄することもあります。
それ以外にも、家庭から出る残飯や期限切れ食品の廃棄も含まれます。
つまり、本来食べられるのに捨ててしまっている食品廃棄を、フードロスと言います。
フードロスの実態と各地の取り組み
日本では2015年時点で、年間2,842万トンの食品廃棄※1が出ており、そのうち646万トンが食品ロスとして廃棄されました。
その中の約半数は家庭から出たフードロスであるという事実から、事業者、家庭の双方が取り組むべき問題でもあります。
この問題の解決のために、フードロスを削減しようと、各地で様々な取り組みが行われています。
※1 食品廃棄は、肉や魚などの食べられない骨、脱水での減量分なども換算されています。
2018年発足！「全国美味しい食べきり運動ネットワーク協議会」
この団体は「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」をスローガンに、賛同する都道府県や市町村により設置されました。
2022年6月時点で438の自治体が参加しています。
具体的な活動としては、食品ロス削減の施設内容をノウハウとして共有。
また、食べきり食材使い切りレシピをレシピ投稿サイトで公開したりしています。
長野県（松本市）の取り組み「残さず食べよう！30・10運動」
残さず食べよう！30・10（さんまるいちまる）運動とは、飲食店での食べ残しによるフードロスを削減するための運動です。
注文では適量を頼み、乾杯後の「30分間」と終了前の「10分間」には自分の席について料理を楽しむ、という取り組みです。
また、家庭向けフードロス削減のために、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとして、冷蔵庫内の野菜や肉などの傷みやすいものを積極的に使用。
中を空にしようという取り組みも行っています。
岐阜県の取り組み「災害時用レトルトカレー有効利用」
毎年1回、防災の日にちなんで備蓄食糧を休職として提供する取り組みです。
これは、災害時用レトルトカレーを廃棄することがないうえに、子どもたちの災害意識を高める活動になっています。
京都府（京都市）の取り組み「加工食品販売期限を賞味期限または消費期限まで延長」
「加工食品販売期限を賞味期限または消費期限まで延長」という取り組みは、検証も兼ねて行われています。
この検証では、 すでに約10％の廃棄抑制効果を確認されています。
販売する際も「値引き商品を買っていただくと、食品ロスが減るんです」などの啓発します。
賞味期限や消費期限が迫った見切り商品の購入促進をすることで、廃棄個数削減につなげています。
兵庫県（神戸市）の取り組み「てまえどり」
販売期限が近い値引き商品を手前に配置し「てまえどり」という値引き商品などから購入してもらう取り組みを行っています。
値引き商品には「なくそう食品ロス！すぐに食べるなら是非！」のラベルを一緒に貼り付け、啓発もしています。
家庭でもできる取り組み
まずは家庭でできる取り組みは食品を購入する「買い物」冷蔵庫などでの「保存」実際に食べるために行う「調理」のそれぞれで、できることがあります。
基本的には必要な量だけ購入し、食べきることが削減に繋がります。
意識したうえで実践してみて下さい。
